職場における子育て支援（令和7年11月1日策定）
株式会社ダイリン 行動計画
社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間 令和7年12月1日～令和9年12月31日までの 2年間1ヶ月
２．内容
| 目標１：計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上とする。 男性社員・・・取得率１０％以上 |
＜対策＞
● 令和7年12月～ 各職場における休業者の業務カバー体制の検討（代替要員の確保、業務体制の見直し、複数担当者制、多能工化など）・実施
| 目標２：全社員の時間外・休日労働時間の平均を各月45時間未満とする。 |
＜対策＞
● 令和7年12月～ 管理職を対象とした意識改革のための研修を実施
● 令和7年12月～ 業務量の見直し、DX化による事務の効率化などの取組実施
● 令和7年12月～ 各部署における問題点の検討及び研修の実施
女性活躍推進への取り組み （令和7年4月1日策定）
株式会社ダイリン 行動計画
【 社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。 】
１．計画期間 令和7年4月1日～令和10年3月31日までの 3年間
２．課題と目標
| 課題 ：女性社員の採用数が少なく、現場職を中心に男女比に偏りがある。 育児や家庭との両立を希望する社員の働きやすい環境の意識の醸成が十分でない。 |
| 目標 ：女性社員の採用比率を現状の10％から20％に引き上げる 。 育児と仕事の両立を支援し、3年間で女性社員の離職率をゼロにする。 |
３．取組内容と実施時期
| 採用・定着促進（2025年度～継続） 女性も応募しやすい求人票の作成（写真や内容の工夫） 建設業で活躍する女性社員の事例を社内外へ発信 社内説明会やインターンでの女性社員による体験談発信 育児と仕事の両立支援（2025年度～） 育児休業・時短勤務制度の社内周知と協力体制の確立 育児中社員への業務分担の見直しや在宅勤務の試行 男女問わない育児休業取得の推進や時短勤務等の配慮 働き方改革（2026年度～） 業務効率化（作業分担の明確化、ICTツール導入）による残業削減 有給休暇取得率向上のための社内キャンペーン実施 |